2019-11-06 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
これによりまして、施設整備、改修の費用に加えまして、輸出入向けの施設認定の取得のためのコンサルティング費用、それから海外における営業事務所の設置のための費用などが新たに融資対象となるところでございます。
これによりまして、施設整備、改修の費用に加えまして、輸出入向けの施設認定の取得のためのコンサルティング費用、それから海外における営業事務所の設置のための費用などが新たに融資対象となるところでございます。
私の属しております交通公社の例をとりましても、私のところはもっともっと盛大に現地に営業事務所を設けたいのでございますが、現在は北米に四カ所、欧州と豪州に一カ所の在外事務所を持っております。それから、年に少なくとも十数回以上にわたりまして社員を外国に派遣いたしまして、外国の業者との業務連絡、渉外というふうな方面に社員を派遣いたしております。
○大石参考人 その当時の規則におきましては、用地関係と営業関係を管理する部門が違っておりまして、用地使用の関係は施設から、営業は、当時営業事務所というのがございまして、そこから営業の承認書が参っておりました。
それからずつと飛びまして１５というところに、「構内営業については別に東京地方営業事務所長の承認を受けること」とあります。それから次の紙は二十七年六月七日付で使用目的の一部変更を許したというものでありますが、これらの書類に現われておりまする日付を見ますると、これはこの前のときに鉄道会飢について申上げましたと同じようなわけで、日付は、実はもう厳格に申せば、前後いろいろになつております。
さらにそれに併立して資材事務所あるいは経理事務所あるいは営業事務所というようなものが仕事別にわけられてできたというような姿が、一昨年かまでのやり方でございましたが、どうも今藤田先生が仰せのように、まことに不便な点が相当ございますので、資材事務所だけは残してありますが、経理部とかあるいは営業部とかいうようなものは一応鉄道管理局の中に包含させたのであります。
私どもの今までの他地区の例から考えまして、本件等は早急に実施することが相当困難な実情にあるのではないかと思いますが、ただいま特にお話がございましたような事情につきまして、さらに詳しく実情を調査いたしまして、四国の高松の自動車営業事務所の関係のお話もございましたが、そういつた点も十分調査いたしまして、これに対する態度を考えたい、かううに考えております。
それで多くの雑誌社から雑誌を仕入れて参りまして、全国に二百数十ありますその営業事務所にこれを送つて、そこから本屋に卸す、この雑誌の取次販売の仕事をいたしたのであります。その点につきまして遺憾ながらこの商売の道にたけず、ある程度の損害があつたことも事実でございます。
更にこの点は末端におきましても従来縦割制度という式のものを通しました結果管理局というオペレーシヨンの部門と、サービスを承わる営業事務所の二つの線になつておつたのでありますが、今回は管理局の中へ営業事務所を包含せしめるというような方向で参りまして、いろいろ現場指導直接のサービスの問題につきまして今まで以上に強力にするというようなこと、或いは又今申上げました地方の問題では簡素化の線に沿いまして営業事務所
とか、或いは又荷主の便不便の問題と併せて、最も重要な原因の一つは資材の地方的購入或いは工事の請負の問題とか、そういつたような問題で管理局が増設されると否とによつて、その管轄する地方公共団体、府県というものが非常な財政的に違つて来る点、これが一番重要な点であるということはすでに陳情等において地方民から申述べられた通りであり、国鉄御当局も御存じのことと思いますが、今後この機構の改正によりまして、或いは営業事務所
その下に御承知の通り各管理局がございまして、そのほかに現在ございます営業事務所、経理事務所というようなものがそれぞれ地方に熊本、鹿児島とか、大分等にあるわけでございます。資材事務所もあります。
五月三十一日に第一回のたくさん集りました今度の陳情の責任者十七団体の者が集まりまして、山陽営業事務所の所長室で婦人多くを交えて協議をいたしました。
それから営業方面の調査は、地方にございます営業事務所を通じまして、営業局がこれをいたしております。それから実際の工事の施行は、地方にございます工事事務所がこれをいたしております。今後においても、当分の間はそういうやり方で、地方の工事事務所というものは私に直属いたしておりますから、これはそれで行けるのじやないかと考えております。
また営業事務所におきましても、基礎的な調査はいたしますけれども、新線建設のどこをやるかというようなことについての決定権はごうまつもないのであります。従いまして調査その他に関連いたしまして、往々にしてあるいは誤解を招くようなことがあるかも存じませんが、これは嚴に慎まなければならぬことでございます。
○山崎（岩）委員 その案のことが、いろいろな風評を生んでおるのでありまして、私は地方の鉄道監理局の状況等も、いろいろ知る機会が非常に多いのでございますが、たとえば青森に一つの例をとりますならば、営業事務所をも廃止してしまつて、青森には何もなくなるのだということまでも伝えられている。
○片岡文重君 更に具体的な問題になつて来るのですが、それでは国鉄の機構について現在の管理局、或いは営業事務所、資材事務所、経理事務所、鉄道管理局、こういう何と言いますか、縦割制と言いますか、これについて当事者からも、部外からも相当な批判があるようでありますが、この問題を今後機構改革の場合に更にこれを続けられるのか、或いはこの問題について更に手を加えられるおつもりなのか。
昨年八月実施いたしました国鉄地方機構の改正は、公共企業体として発足した国鉄といたしましては、去る二十四年行いました未曽有の人員整理に次ぐ大改革であり、その徹底的な縦割主義、二段階体系、運転と営業の明確な分離、管理区域の独自的な区分等、従来の機構及びその観念を抜本的に改正いたしましたものでありまして、当初より縦割によるセクシヨナリズム化、運転と営業の実際上の分離の困難性、営業事務所の有名無実化、行政経済区域
次いで広島に向う車中で、岩国市長から、岩国、日原間の鉄道敷設促進方について陳情を受け、広島に参りまして、広島鉄道監理局において、鉄道監理局長、陸運局長、海運局長、第六管区海上保安本部長、山陽地方営業事務所長等から、それぞれ所管事項の説明を聴取の後、国鉄労組広島支部執行委員長から、調停賃金の実施、岩日線の完成、労働強化反対等の陳情を受けたのであります。
最近国鉄当局において、地方営業事務所と鉄道監理局の所掌事務の調整をはかろうという案があるとのうわさを聞いたのでありますが、機構の欠陥は、単に営業事務所のみにあるのではなく、経理、資材の面、監理局設置箇所等についても同様であります。
○岡田信次君 運輸事情の実地調査のために九月四日から十五日まで十二日間に亘りまして、北海道、青森県及び岩手県に派遣され、小樽、札幌、釧路、阿寒、函館、青森、蟹田、三廐、宮古、釜石、盛岡、山田線沿線諸村において、道、県、市町村の理事者並びに議会代表者、管区海上保安本部、海上保安部、管区気象台、海洋気象台、測候所、海運局、陸運局等運輸省地方機関並びに鉄道監理局、営業事務所、工事事務所等国鉄地方機関その他民間関係者
○畠山（鶴）委員 私のお伺いすることは、営業所内に所属しておりますところの営業事務所が、観光委員会あるいは運輸委員会に対しまして何らかの連絡か、関心を持つておるかということとをお伺いしておる。それはこのたび総裁が就任されまして、まず旅客に対するサービスの改善ということをモツトーとして、第一に御発表になつておるような点から、この観光問題は今後重要ではないかと考えるのであります。その点を伺つてみたい。
現在の国鉄の機構は、先ほどもお話がありましたが、一つの書類にいたしましても、鉄道管理局あるいは鉄道営業事務所、運輸支配人等、縦割の機構がたくさんありますので、鉄道に直接関係を持つております国民は、大きな迷惑をいたしておるわけなんです。
例をあげて申し上げますならば、一つのガソリン・カーの駅をつくるにいたしましても、鉄道管理局長のところへ陳情し、あるいは二十里も三十里も離れた営業事務所長のところに陳情する。それは結局請願工事でありますから、もちろん国有鉄道においては一銭も費用はかからないのであります。当然請願人の手において一切の費用を出して、停留所をつくつてもらいたいという請願であるのであります。
実は全国的な数字がすぐにまとまりかねましたので、東京地方営業事務所管内におきますところの数字をとりまとめたものがございますのでこれを御報告さして頂きたいと思うのでございます。昭和二十一年度以降、駅構内における軽車輛の営業許可の問題でございますが、厚生車はこれは申請件数が三十四件でございまして、そのうち十四件許可いたしております。輛数にいたしますると六十九輛に相成つております。
つの失業者等に健全な職を与えるということになりますし、不非常に低廉自動車よりは安い値段で以て旅客に便益を与える、こういう公衆の便宜にもなりますので、成るべくできる限り許可されることは私も望ましいと思うのでありますが、ただそこでこれが競争になつて、甚だしい競争になつたり或いは公序良俗と申しますか、昔の言葉で、これを紊すようなことになつても困ると思いますので、ただ取締りといいますか、これに対する駅長、営業事務所等
○内村清次君 これは地方営業事務所長の権限問題になつておりますが、運輸省としては、例えばそこにそういうふうな紛争が起る、或いは又許可申請の前後になつておる関係において地方事務所長の裁断がおかしいというふうな問題が起りましても、深く運輸省は立ち行つてこれを検討するというようなことはなさらないつもりですか。
○内村清次君 それでは先ず関東即ち東京営業事務所ですか、その管内の状況につきまして、これはこの国会中、できればこの次までには是非一つ御返事をお願いしたい。それから現に千葉その他におきまして問題が起つておるのですからして、それを早く一つ解決をしたいと、かように存じますから、是非この次の委員会には資料を出して頂きたいと思います。先ほど地方事務所長に権限を委讓してあるんだ、こういうことです。
○政府委員（牛島辰彌君） 内村委員からの御要求によりまして、これを鉄道監督局のほうに連絡をいたしまして、鉄道監督局におきまして早速調査をいたしたのでありますが、御質問の構内営業に対するところの許可等の権限は、これを地方の営業事務所に国鉄といたしましては下しているということであります。
○内村清次君 そこで道路運送法には、そういう細目の点については、いわゆる現場と言いますと、営業事務所長とか、そういうような人たち或いは局長という人たちに権限を任してありましようが、只今の御答弁の中には構内の、即ち狹隘その他の所においては何とか考慮するが、併しその他の場合においては当然許可項目として載つている以上は、これは当然運輸省としては、やはり既定通りの許可を方針とするというようなお考えで作られたことであろうと